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花見台

空から見た嵐山町 280 花見台工業団地 2010年11月

嵐山町花見台工業団地
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2010年11月25日 内田泰永さん撮影

空から見た嵐山町 279 花見台工業団地 2010年11月

嵐山花見台工業団地
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2010年11月11日 内田泰永さん撮影

→「空から見た嵐山町 花見台工業団地 32
 「空から見た嵐山町 花見台工業団地 52
 「空から見た嵐山町 花見台工業団地 53
 カテゴリー:花見台

空から見た嵐山町 238 花見台工業団地・広野 1997年4月

花見台工業団地
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広野

1997年4月29日 金井隆司さん撮影

A:二ノ宮山展望塔(滑川町伊古) 1994年11月完成
二ノ宮山標高 131.8m
展望台の概要
高さ 全高23.7m
展望台21.0m
面積 展望台41.0平方メートル
中間展望台82.4平方メートル
B:嵐山エコスペース
1996年3月、井上興業、埼玉県比企郡嵐山町花見台工業団地に産業廃棄物総合処理施設及び一般廃棄物処理施設の建設着手。呼称を嵐山エコスペースとする。
1997年1月、株式会社井上興業から株式会社エコ計画へ社名を変更。
1997年3月、嵐山エコスペースに厚生省(現 環境省)より「産業廃棄物処理特定施設整備法」に基づく特定施設として、民間企業で初めて認定を受ける。
1997年6月、嵐山エコスペース竣工。

※花見台工業団地は埼玉県企業局により嵐山町勝田、吉田地内に開発造成が進められ、1995年事業完了
施行面積:95.0ヘクタール(当初105.1ヘクタール)
分譲面積:53.5ヘクタール(当初予定65.0ヘクタール)
1985年2月 嵐山町工業開発検討委員会で工業開発地区を、広野、勝田長沼付近から吉田蟹沢沼付近の範囲とすることを決定する。
1986年11月 埼玉県土地利用行政推進会議において工業開発地区の立地承認を決定する。
1987年4月 県企業局により嵐山花見台工業団地事業が開始される。
1989年6月 造成事業が開始される。
1992年2月 造成事業完了。
1993年11月 第一次分譲開始、31企業が決定。
1994年5月 第二次分譲開始、6企業が決定。
1994年8月 第一次土地引渡し27社。
1994年10月 第二次土地引渡し10社。
『嵐山町報道』438号(1994年12月1日)、452号(1996年2月1日)

C:誠和産業→現・K&T
D:武州産業

E:武蔵嵐山霊園(広野寺台)
F:トバ沼(広野石倉)
G:埼玉県道69号深谷嵐山線

空から見た嵐山町 108 花見台工業団地 2010年2月

花見台工業団地
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2010年2月1日 内田泰永さん撮影

空から見た嵐山町 80 花見台 2009年11月

晩秋の花見台工業団地
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2009年11月24日 内田泰永さん撮影

空から見た嵐山町 53 花見台工業団地 2009年8月

花見台工業団地
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2009年8月17日 内田泰永さん撮影

空から見た嵐山町 52 花見台工業団地 2009年8月

花見台工業団地
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2009年8月17日 内田泰永さん撮影

バンテック武蔵嵐山物流センター

空から見た嵐山町 32 花見台工業団地 2009年8月

武蔵野フーズ化研松屋フーズ
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河合製薬アサヒロジスティクス

2009年8月17日 内田泰永さん撮影

武蔵野フーズ第1工場
化研埼玉工場
松屋フーズ嵐山工場
河合製薬埼玉工場
アサヒロジスティクス花見台物流センター

空から見た嵐山町 14 広野2区から花見台工業団地 2009年7月

手前:広野2区、関越自動車道、中央:花見台工業団地
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2009年7月15日 内田泰永さん撮影

県企業局 嵐山工業団地造成を予算案に計上 1987年

   テクノグリーン構想の“受け皿”
     県、嵐山工業団地を造成へ 規模は78.2ヘクタール
       新年度から買収 所要経費を予算計上
 県企業局は新たの工業団地として、比企郡嵐山町勝田地区に嵐山工業団地を造成する方針で、新年度から買収に取りかかることになった。このため所要経費を新年度予算案に計上する。産業の振興と雇用機会の拡大を進めるのが狙いで、県のテクノグリーン構想(先端産業などの誘致)の“受け皿”の一つとしても考えられている。

 計画されている工業団地の規模は七八・二ヘクタール(計画全体面積一〇五・一ヘクタール)。関越自動車道の下り線からみると、右側方面にあたる。都市計画法上は市街化調整区域。比企丘陵地帯に位置し、造成対象地の約八割が山林。農地は山あいに入りくんでいる谷津田(やつだ)が約十三ヘクタールある。水田の水源として使われている「ため池」も約十カ所所在している。公共開発のため農地転用許可はいらないことになる。
 計画によると、六十二年度と六十三年度の二カ年計画で買収を完了、併せて環境アセスメントの実施も終えるスケジュールを考えている。
 導入企業としては、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、精密機械などを想定している。
 この工業団地造成については、六十年(1985)七月、地元に地権者協議会もできており、嵐山町とともに県、県企業局に開発要請をしている。
 現在、県企業局が造成中(買収中も含む)の工業団地は、川里(北埼玉郡川里村)、大利根(同郡大利根町)、川本(大里郡川本町)、羽生(羽生市)の四つ。このうち、川本、羽生両団地は本年度から買収に入っている。これに新年度から嵐山工業団地が加わり、五カ所になる。
     『読売新聞』1987年(昭和62)1月30日

   市街化町営区域の開発
     先端技術工場はOK
       19市町村で規制緩和
 市街化調整区域内の開発許可基準の見直しを進めていた県は二十九日、地域振興のため、先端技術型の工場、研究所の開発を許可できる地域に加須、鴻巣、北本、幸手市など十九市町村を指定した。来月二日から運用される。
 今回新たに開発が許可となるのは、第一、二種住居専用地域に隣接せず、開発面積が一−五ヘクタールの医薬品、通信、電子、光学器械やバイオテクノロジー、新素材などを製造、研究する先端技術型の工場や研究所。農業振興地域の農用地域や、治水、県土保全、環境保全上重要な地域などは認められず、市町村長の同意のほか、県開発審査会の許可も必要とされる。
 今回の指定町村は、県東北部から北部にかけての地域開発が望まれる地区で、先端技術産業や、学術研究機関の導入を目指している県の「テクノグリーン構想」の対象地域も多く、この開発規制緩和が地域振興に大きなプラスとなる期待は大きい。
 四市以外の指定町村は次の通り。
  越生、日高、滑川、嵐山、川島、鳩山、妻沼、岡部、川本、騎西、大利根、宮代、菖蒲、庄和町、大里村
     『読売新聞』1987年(昭和62)10月30日

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